週明けの家探し＆売却計画！ローンの「団信告知」、実家の「更地判断」、選ばれる「水災防衛」の新常識

8月も最終週の週明けを迎え、秋の不動産ベストシーズンに向けてマイホーム探しやご自宅の売却準備を具体的にスタートさせる方が増えています。不動産取引をスムーズに進めるためには、契約直前の資金トラブルを防ぐ知識や、手元に残るお金の正確なシミュレーション、そして気候変動に対応したエリア選びが鍵となります。本日は、ホームページ読者の皆様へ、今押さえておきたい3つの最新トピックスをお届けします。

物件が決まり、売買契約を結んだ後に進める住宅ローンの「本審査（正式審査）」ですが、仮審査（事前審査）を通過したからと安心していると、思わぬ落とし穴にはまるケースがあります。
特に最近注意したいのが、住宅ローンに必須となる団体信用生命保険（団信）の「健康状態の告知」です。「直近3ヶ月以内の通院や投薬歴、過去3年以内の手術歴」などを正しく申告しなかった場合、告知義務違反で本審査が否決になるだけでなく、将来万が一の際に保険金が支払われないリスクが生じます。持病がある方でも加入しやすい「ワイド団信」などの選択肢も増えているため、事前の正確な相談が不可欠です。

ご自宅や実家の売却を検討する際、古い建物が残っている場合に「解体すべきか、そのまま売り出すべきか」はオーナー様にとって最初の大きな悩みどころです。
現在の市場動向では、安易に先行して解体するのはリスクがあるとされています。建物を壊してしまうと「固定資産税の優遇（小規模住宅地の特例）が外れ、税金が最大6倍に跳ね上がる」ため、買い手が見つかるまでは「現況渡し（または更地渡し条件の仲介）」で売り出し、契約が成立した後に解体費用を売却代金から精算する戦略が主流になっています。物件ごとの需要に合わせた見極めが早期高値売却の鍵です。

連日の厳しい暑さやゲリラ豪雨の多発を受け、各自治体による「洪水・内水ハザードマップ」の改定（リスク区域の拡大）が相次いでいます。
これに伴い、これから家を買う方だけでなく、すでに一戸建てを所有している方の間でも「火災保険の水災補償」の見直しが急増しています。ハザードマップの区域が変更されると、「将来的に水災リスクが高いエリアの保険料が引き上げられる」可能性があるため、改定前のタイミングで長期契約（最長5年）を結び直すなどの家計防衛策をとる方が増えています。

現在のお住まい選びやご売却は、物件の価格や間取りだけでなく、契約を確実に履行するためのローンのリスク管理や、税金を引いた実質的な収支計画、そして街の将来性を見極める専門知識が必要です。

「持病があるけれど住宅ローンは組める？」「実家を更地にして売る場合の具体的な費用を知りたい」など、どんな小さな疑問でもお気軽に弊社までご相談ください。